裸のオオサカ＠自治編

2012.5.16 19:21

　次期衆院選に向け、政党化を視野に入れる地域政党「大阪維新の会」の幹事長、松井一郎大阪府知事は16日の記者会見で、「地域政党と政党の幹事長にかわりはない」と述べ、維新が政党要件（国会議員5人）を満たし、正式に政党となった場合でも幹事長を続投する意向を示した。

 

　維新は、現状では政党要件を満たしていないため政治団体扱いで、次期衆院選に候補者を擁立しても、小選挙区と比例代表の重複立候補はできず、政党交付金も受けられない。

 

　維新は、政党化を視野に国会議員との水面下の折衝を続けており、候補者擁立にあたっては、政策の一致や離党などを条件に現職国会議員を含めた公募を実施する方針だ。

 

　正式に政党になっても、橋下徹大阪市長が代表を務めることは維新内では既定路線のため、幹事長も含め、国会議員も加わる国政政党を市長、知事が率いる異例の形態をとる可能性が高い。

 

　松井氏は「今ど真ん中にいる人（国会議員）がやった方がいいが、（国政が）停止状態だから地方から問題点を指摘させてもらっている」と述べ、政党になっても党運営の主導権は手放さない意向を示した。

 

　一方、次期衆院選について、松井、橋下両氏ともに自身の立候補は否定。現職の府議、市議についても「統一選から1年ぐらいで違う役割を担うとなると理解されない」（松井氏）として、原則として擁立しないとしている。

 

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都構想実現に向けた「大都市制度協議会」に臨む松井一郎知事と橋下徹市長。府市統合本部の議論には自信をみせるが、今後は難航する場面も…（門井聡撮影）

 

 

2012.5.16 13:50

　昨年末に設置され、広域行政の一元化や二重行政の解消など、新しい大阪のあり方について協議する大阪府市統合本部の議論が本格化している。これまでバスや地下鉄など経営形態を見直す12事業の方向性と課題整理を終え、都市構造改革の方向性を示すグランドデザインの素案もまとめた。本部長の松井一郎知事は「まさに『バーチャル大阪都』」と議論のスピード感に自信をみせるが、新たに委嘱した特別顧問らの意見を重視する手法には「側近政治」との批判も根強い。

 

　体制倍増

 

　統合本部の裏方役の府大都市制度室は今春、17人から33人にほぼ倍増された。市内のまちづくりにも取り組む大都市まちづくり推進室（15人）も創設。大阪市も、同じ業務を担う事務方トップの大都市制度改革監を都市改革監と改称、改革監を補佐する30人体制の都市制度改革室を新設した。

 

　これまで11回開かれた府市統合本部会議では、大阪のグランドデザインや、職員基本条例、教育関連条例、エネルギー戦略、バスや地下鉄などの経営形態を見直す12事業の論点整理などが行われた。

 

　参加メンバーは松井知事と副本部長の橋下徹市長、府市特別顧問で元経済企画庁長官の堺屋太一氏、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、慶応大教授の上山信一氏らのほか、府市の担当部局がテーマに応じ参加。

 

　議論は、1時間超から3時間45分といずれも予定時間をオーバーしたが、最後には「政治決断」として、その場で結論が出る場面も少なくない。道頓堀に1キロのプールを設置するといった「大阪10大名物案」など、特別顧問が突然私案を披露することもある。

 

　顧問・参与続々

 

　統合本部の議論に大きな影響を与えているのが、統合本部関連だけで計47人にも上る特別顧問・参与だ。いずれも昨年11月の大阪ダブル選後に委嘱された。ただ、職員や府市の両議会からは、議会の同意が不要で委嘱の経緯が必ずしも明確でない特別顧問・参与が、強力な権限を持つことに批判的な声も多い。

 

　「外部委員（顧問）から職員が直接指示を受けることがある。『従わなければ知事に指示を出してもらう』とまで言われる。府の意思決定の仕組みとしてはおかしいのではないか。われわれは外部委員から指示を受ける立場にはない」

 

　府の小西禎一総務部長は府戦略本部会議でこう疑問を呈した。議会でも橋下市長率いる「大阪維新の会」以外の府議が「特別顧問は市長や知事のブレーン。いつまでこんな側近政治を続けるのか」と、松井知事をただす場面もあった。

 

　協議会は難航?

 

　一方、統合本部が目標とする平成27年4月の「大阪都」実現に向け、府議、市議を交えて4月27日に議論がスタートした大都市制度推進協議会は、議論の難航も予想されている。

 

　協議会は統合本部の議論を受け、6月にも府市統合の基本方針をとりまとめる予定だが、委員20人の構成は知事、市長のほか、府・市議併せて維新8人、公明4人、自民3人、民主2人、共産1人。府議会のように維新が単独過半数を占めるわけではない。

 

　議決は会長を除く出席委員の過半数で可決されるため、ある維新府議は「他会派の賛同が毎回必要なので、協議会での議論はそれなりの時間が必要になる」と予測する。都構想実現には法改正が必要で国会審議も大きなハードルだが、府市間の議論がどこまで“統合”されるのか、今後注目を集めそうだ。

 

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2012.5.16 11:19

　大阪市が教職員をのぞく全職員約3万3500人を対象に実施した入れ墨の有無などを調べる記名式アンケートで、入れ墨をしていると回答した職員が110人に上ることが16日、分かった。橋下徹市長は同日、「何をやってもクビにならない、降格にならないという甘えが出ている。ファッションで許すという企業があってもいいから、入れ墨をやりたい職員は民間に移ってもらいたい」と改めて述べた。こうした現状を放置してきた市幹部や市議らの責任も問われそうだ。

 

　調査は今月1～14日に実施。首や腕など業務中に市民に触れる可能性のある部分は市長の業務命令で回答を義務づけ、その他の部分は任意回答とした。

 

　人事室によると、回答率は98・5%で、513人が締め切りを過ぎても回答していない。市教委は調査を実施しなかった。

 

　見えやすい部位に入れ墨をしていると回答したのは98人で、それ以外の部分に入れ墨をしていると答えた職員も12人いた。

 

 

 

　部局別で最も多かったのは環境局（職員数3164人）の73人。交通局（6509人）は、地下鉄の運転士と車掌が計7人、市バス運転手が2人、駅職員が4人、技術系職員が2人だった。このほか、建設局（2866人）7人、ゆとりとみどり振興局（795人）3人などとなった。

 

　橋下市長はこれまで、市民の目に触れる部位に入れ墨がある職員については「原則消してもらう」と述べ、配置転換や分限免職の可能性についても言及している。

 

 

 

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着陸料値下げで収益力強化を目指す関西国際空港＝平成２２年１月（本社ヘリから、頼光和弘撮影）

 

2012.5.16 09:07

　関西国際空港と大阪（伊丹）空港を7月から一体運営するための「基本方針」素案に、国土交通省が関空の着陸料の値下げを明記していることが15日分かった。低騒音を条件に伊丹のジェット機発着枠を広げることも盛り込んでおり、両空港を柔軟に運用して収益力を高める方向性を打ち出した形だ。

 

　国交省はすでに、両空港を一体運営する新関西国際空港会社の運営協議会メンバーに素案を提示。意見を聴取したうえで、25日に開かれる協議会の会合に原案を提出する。

 

　関係者によると、素案では関空の国際拠点空港としての機能強化のため、アジアの主要空港と比べて高い着陸料や施設利用料について、「戦略的な価格設定が必要だ」と明記。経営効率化や伊丹の収益などにより、各航空会社の便数や機材などに応じて値下げすることなどを求めている。

 

　国際線の就航については「両空港のうち関空に限定することが適当」とし、関空で格安航空会社（LCC）やアジアの航空会社の誘致、増便を進めるよう求めた。

 

　一方、1日約40回余っている伊丹のプロペラ枠は、「低騒音機」枠に概念を改めるとした。技術進展によってジェット機にもプロペラ機と変わらない低騒音機があるためで、伊丹ではジェット機材を使った収益性の高い国内路線を増便し、両空港の役割分担を明確にする。

 

　ただ、コンセッション（運営権の民間売却）の実施時期については「できるだけ早期に」との表現にとどめた。平成26年度までに実現を求める財務省や、同年度中の売却に強い意欲を見せる新関空会社の安藤圭一社長とは違いをみせた。

 

　また、伊丹については、廃港も含めた将来のあり方を検討することも明記された。兵庫県や周辺自治体は反発しているが、伊丹空港の地元市幹部は「プロペラ枠の柔軟運用に関しては地元の意見が反映された。『廃港』の扱いは今後、条件闘争になる」と冷静に受け止めている。

 

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2012.5.14 12:07

　7月に予定する関西空港と大阪空港の経営統合に向け、国土交通省が策定している空港運営の基本方針の素案に、大阪空港に関し将来的な廃港を含め検討するとの内容が盛り込まれることが14日、分かった。地元自治体関係者が明らかにした。

 

　国は近く地元自治体と調整に入る方針で、6月に方針を正式決定する。ただ神戸空港を含む3空港活用を訴える兵庫県などの反発は必至で、調整は難航しそうだ。

 

　大阪空港をめぐってはことし4月、地元関係者から意見を聞く「関西国際空港・大阪国際空港運営協議会」の初会合が開かれ、大阪府の松井一郎知事が「廃港も含めて将来的な在り方を検討するとの文言を盛り込むべきだ」と主張。一方、兵庫県の井戸敏三知事は反発し、意見が分かれていた。

 

最大３００万ＫＷの改善可能　関電が夏の需給見通し

2012.5.15 15:21

　関西電力は15日、大阪府市統合本部エネルギー戦略会議で、最大で300万キロワット程度の電力の需給改善が可能との試算を明らかにした。試算が実現すれば、今夏の電力不足率の予測は14・9%から5%程度まで低下するが、関電は「あくまで可能性」として、慎重な姿勢を見せている。

 

　関電は昨年の夏と冬の節電と同程度の節電効果を目指すほか、節電に取り組んだ家庭に商品券などを配布する取り組みで4万～7万キロワットを抑えるなど、最大計90万キロワット程度の需要抑制が可能とした。

 

　供給面では、余力のある電力会社から最大で162万キロワットの電力融通を見込み、太陽光発電や水力発電が天候に恵まれるなどして計200万キロワット程度の上積みが可能とした。

 

　これにより、電力不足率は5%程度まで下げられる計算になるが、会議に出席した関電の岩根茂樹副社長は「（数字は）期待値で、努力する必要がある」と強調した。

 

　また、節電を促す新たな料金メニューを説明。家庭向けでは、平日午後1時から4時までの料金単価を倍程度に上げる一方、朝夕などを下げる時間帯別料金メニューを検討する。

 

　大口需要家向けに節電分の電力を関電が買い取るネガワット入札制度では、契約する企業にID番号を渡し、ホームページ上で募集する電力買い取り日に入札できる方策案を検討している。

 

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維新塾の講義を受ける受講生＝１２日、大阪市住之江区

 

2012.5.13 08:38

「裏切られた感じ」「今の形式では限界」の声も

 

　次期衆院選を見据え、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が候補者養成を目指して立ち上げた「維新政治塾」の塾生絞り込みが大詰めを迎えている。5回の講義で2045人の受講生から半数程度を選抜する予定で、12日には4回目の講義が行われた。「今は（政策綱領の）維新八策を固め、政治塾のメンバーを千人に絞ることが至上命題」。橋下氏はそう語るが、維新は衆院選候補について、塾生だけでなく現職国会議員も含めて改めて公募する構えで、受講生には複雑な心情ものぞく。

 

サバイバル

 

　12日の第4回講義。居住エリアごとに分かれた約500人ずつの受講生が、大阪市内など4会場で、講師の話に聞き入ったり、受講生同士のディベートに取り組んだりした。

 

　関東地区からの受講生には次回、関西国際空港対岸のホールを用意。維新幹部は「受講生は全国から集まっている。会場手配には利便性にも配慮しないといけない」と話す。

 

　講義は3月末以降、ほぼ隔週で土曜の午後1時～5時半に開講。受講生は、毎回800字のリポートを提出している。維新の地方議員が分担し、論文や人物像などを見極めて点数評価を積み上げる方式で、ディベートは「政治家の適性を見極めるため」（維新幹部）に取り入れている。

 

　受講生の受け止めはさまざまだ。「1時間半の講義を聴くだけで論文を書くのは難しい。みんな予習も相当しているし、ディベートはまさに競争だなと感じる」と、30代の家事手伝いの女性。逆に、40代の男性地方議員は「政治家養成にはもっと濃密で深い勉強が絶対必要だし、今の形式では限界があると思う」と物足りなさを感じている。

 

　「2千人を千人に絞る選考は大変な作業。それこそ絶対評価か、相対評価か、すり合わせをして決めないと、各グループでアンバランスになってしまう」。橋下氏も11日の定例会見で、選考の難しさを語った。

 

国政希望7割

 

　受講生には当然、維新から国政を目指す人が多い。維新は4月末、受講生の意識調査を実施。維新幹部によると、全体の7割程度が国会議員志望だった。

 

　議員秘書の男性受講生も国政希望と答え、「維新の目指す改革に自分も役立ちたい」と書き込んだ。ただ「周囲には、議員バッジを着けたいだけのような人も多いと感じる。ほとんどは素人だし、絞り込んだら50人ぐらいしか残らないのでは」と辛口だ。

 

　調査では選挙資金の有無についても尋ね、8割超が「資金を自前で用意できる」と答えたという。ただ、質問には具体的な金額を記さなかったため、1千万円前後は必要とされる資金が実際に用意できるのかは不透明だ。維新幹部は「現実（の額）を知らないだろうから、あまりあてにならない」とみている。

 

「展開見えぬ」

 

　厳しい選考をくぐり抜け、晴れて正規の塾生となっても安心はできない。維新は衆院選の候補者選定にあたり、塾生だけでなく、政策の一致と離党を条件に現職の国会議員にも門戸を広げる構えだ。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も11日、現職議員について「排除しない」と明言した。

 

　これに対し、受講生の思いは揺れる。40代の男性会社員は「塾生しか候補者に選ばないと思っていたので、正直言えば裏切られた感じ」。先の男性地方議員も「今後の展開が見えないので、自分自身の予定が全く立たない」と明かす。

 

　一方、50代の会社社長はジレンマに悩む。「日本のために役立てる機会があればと思うけれど、出馬すれば会社にはマイナスになる。あとは天命に任せるしかないですね」

 

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2012.5.12 14:00

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、大阪市が管理運営する大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（此花区）にある最終処分場「北港処分地」での焼却灰埋め立てについて、安全性に関する評価を進める環境省と大阪府、大阪市の担当者が11日、対応を協議。同省は、水溶性の高い放射性セシウムの影響などについて、数十パターンに分けてコンピューター解析でシミュレーションする方針を伝えた。

 

　北港処分地は、同省が個別に安全性を評価することにしている海面投棄型の処分場。同省は、解析結果が判明し次第、府市と最終調整に入る方針で、安全性が確認され府市の理解が得られれば、早ければ5月中にも埋め立てを認める評価書が提示される見通しだ。

 

　関係者によると、解析は国立環境研究所（茨城県つくば市）に依頼。安全性確保のため、埋め立てに際しては処分地に放射性セシウムの吸着剤「ゼオライト」を敷き詰める方向で、ゼオライトの種類による吸着力の違いや、敷き詰める厚さの違いによる影響について調べる。

 

　がれきの受け入れをめぐっては、橋下徹市長が1月に北港処分地の活用について言及し、松井一郎知事も検討を表明。府は2年間で最大18万トンを受け入れる方針で、今年度予算に49億円の事業費を計上した。今後、府は処理基準の改訂を図り、市は作業マニュアルの策定や事業費の計上を目指す。

 

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　最近、維新の候補者公募や、政党化を巡る記事が、各社１面で相次いでいるので、「どうしてこの時期に？」「何か状況の変化があったの？」といった問い合わせを複数受けたので、実際のところどうなのか、私なりに分析してみました。

 

　発端は、毎日新聞が１１日付の１面トップで、「大阪維新の会:他党議員の擁立を検討…次期衆院選」という記事を掲載したことでした。

　《橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、次期衆院選に向けた政権公約として６月にもまとめる「維新八策」への賛同や理解を基準に、他党の現職国会議員の擁立を検討していることが分かった。「維新政治塾」による候補者発掘に加えて現職議員の擁立を図り、目標とする「過半数の議席獲得」を実現する狙いだ。国政経験がない維新に、国会議員が加わるメリットもある》という内容。

 

　実はこれ、おそらく１０日に共同通信が、関西１面級として配信した「独自ダネ」に引きずられた記事。

　共同の独自ダネは、「維新、現職引き抜き画策　次期衆院選へ政党化検討　公募仕掛け政界流動化も」というタイトルで、《橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選に向け、現職国会議員を事実上引き抜き、政党化を図る検討に入ったことが１０日、同会関係者への取材で分かった。同会幹部は既に与野党の衆参議員と非公式に接触。政党要件を満たす基準の一つである国会議員５人の獲得に自信を見せており、国政進出へ具体的な戦略を描き始めている》といった内容でした。

 

　政党要件や、候補者を改めて公募する話については、担当記者の間ではある意味、周知の事実で、すでに複数社が報じているのですが、「事実上引き抜き、政党化を図る」という言葉を使ったところがミソ。表現の強さが、「ニュース」になり、毎日の担当者も、本社サイドから、「どないすんねん」と攻められたんだと思います。うちも似たような状況だったので、よくわかるんです。

 

　実際、維新サイドには、現職からの売り込みは絶えず、維新幹部も各党の国会議員と「密会」を繰り返しています。

　ただ、石原東京都知事の新党などの行方も不透明ななか、既成政党のさえない議員を寄せ集めても、逆に足を引っ張られかねない。各党の重鎮や有望株が離党してまで維新にかける決断をするには時期が早い。維新の国会議員がいないなかで、各党出身の国会議員をまとめるには、よほど調整能力に長けた幹事長がいなければまとめきれないとみられるが、適役が見当たらない｜といった事情もあり、「現段階で、政党要件を満たすことを優先すると足もとをみられるだけ。まずは政策作り」という維新幹部の言葉は、本音だと思います。

 

　１１日朝のぶら下がり取材で、橋下市長は「なんで一面なのか。喫茶店談義みたいな話を載せたのが非常に疑問。何にもそんな話していない」とおかんむりでしたが、「いまこんなところであんな話をしても、何にも得にならない。むしろ維新の会の塾生に対して士気をさげるだけ」という辺りが市長らしい計算だなと思いました。

　ある意味、政党化は既定路線の話ではあっても、維新サイドで何か新しいタイミングがあった訳でないというのが、実際のところだと思います。

 

　じゃあなぜ、この時期に？。

　私は、報道各社の春の人事異動に、その理由があるとみています。新しい体制になってからのご挨拶代わりの「独自ダネ」に、同じく新体制の社も、反応せざるを得なかったという感じではないでしょうか。

　

　結果的に１１日朝、維新幹事長の松井一郎知事が「いつもいってますけど、政策が一致する人としっかり、改革を実行できるようなチームをつくりたい」と発言したことを受け、１１日夕刊では、読売までが、「維新、次期衆院選で離党議員擁立も…松井知事」という記事を１面掲載。そして、うちも、その読売に引きずられて「維新『現職排除せず』　松井幹事長、政党化視野に」という記事を１面に掲載した次第です。朝日は、「大人の沈黙」を守っていました。

 

　何だ、そんなことで１面記事を書いているのか、とおしかりを受けるかもしれませんが、ひょんな拍子で出てきたひょんな情報が、その後の流れを決定づけることがままあるので、今回、うちは「大人の沈黙」を守り切れなかった。正直に打ち明けると、それが実情です。

 

2012.5.12 09:12

　大阪府や大阪市などが出資し、資産運用の失敗で約14億円の含み損を出していた財団法人「国際花と緑の博覧会記念協会」（花博記念協会、同市鶴見区）の日尾野興一専務理事=農林水産省出身=が6月末で辞職することが11日、同協会などへの取材でわかった。平成3年の法人設立以来、主務官庁の国土交通省と農水省のOBが専務理事に就任してきたが、後任は初めて公募する。専務理事の後任が決まれば、旧国土庁の元事務次官で三井康寿（やすひさ）理事長（非常勤）も辞職する意向を示しているという。

 

　同協会などによると、日尾野専務理事は元農水省近畿中国森林管理局長で、平成20年に就任。2年ごとの任期で、3期目に入ったばかりだった。

 

　辞職について、同協会は「一身上の都合」としか明らかにしていないが、含み損問題や天下り批判を受けて判断したとみられる。退職金として22年度末までの516万円に23年度分を上乗せした額が支払われる。

 

　日尾野専務理事の年間報酬は約1400万円に上っており、府と市が見直しを求めていた。後任の公募では、報酬は「上限1200万円」と条件をつけ、協会は「交渉でできる限り金額を抑えたい」としている。

 

　一方、3月末で退職した総務部長の後任についてはすでに公募していたが、約100人の応募があり、現在選考を進めている。

 

　協会をめぐっては、リスクの高い外国債券などで約14億円の含み損を出していたことが今年2月、府監査委員の指摘で判明した。

 

　府と市が計34億円を出資しており、松井一郎知事と橋下徹市長が協会理事会に解散と出資金の返還を提案したが否決されたため、慣例だった評議員就任を辞退。副知事と副市長を理事に残し、協会の抜本的な見直しを求めている。

 

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